平均寿命が延び、50歳、60歳であっても「新しいスタートを切るのに遅すぎる」ことはなくなりました。
そんなとき独立し、起業したいと考える人も多いでしょう。
しかし実際に起業を検討したとき、「自分に何ができるのだろう？」と考えてしまい、前に進めずにいる人も少なくないようです。
自分の強みもわからず、「独立なんてムリ」とあきらめてしまってはいないでしょうか。
そこでここでは、独立・起業できる仕事や自分の強みの見つけ方を紹介します。
起業する具体的な方法も解説しますので、独立に向けて一歩踏み出してみてくださいね。
目次
1. 独立できる仕事の見つけ方とは？
独立して起業したいと考えるものの、何をすればいいのかわからない人もいるようです。
独立できる仕事は、どのように見つければいいのでしょうか。
（1）自分らしい仕事を見つける
まず、独立するときには、「自分らしい仕事」を選びましょう。
独立したら、会社の後ろ盾なく自分の生活は自分で支えていく必要があります。
会社勤めのように給料が保証される身分ではなくなり、自らの力で継続して利益を生みだす必要があるのです。
長く事業を続けていくことを考えると、どれだけ利益を得られそうな仕事であっても、
いやなこと、やりたくないことは避けるのが賢明です。
ガマンして無理に続けると心身共に苦しくなり、成功からも幸せからも遠のいてしまいます。
それでは、「何のために独立したの？」と思いかねません。
熱中して取り組める仕事、自分が好きな仕事であれば、多少つらい時期があってもあきらめることなく乗り越えられます。
独立するときには、「その仕事は自分らしいものか」を自身に問いかけてみるようにしましょう。
（2）知識と技術の強みを見つけ強化する
自分がこれまで築いてきたキャリアのなかから、知識と技術の強みを見つけて強化することも、独立へ近づく一歩です。
独立する人のなかには、これまでとまったく別の道を進む人もいます。
在職中に始めた副業や資格を活かし、第二の人生を歩み始める人をうらやましく見送ってきた方もいるでしょう。
それと同時に「私には特別なものがない」と感じ、独立なんて夢のよう…と思ってはいませんか？
しかし、そのような華々しい道だけが独立の方法ではありません。
自分では気づいていないだけで、誰しもこれまでのキャリアのなかで、積み上げてきた知識や技術はあるものです。
これまでの自分の仕事人生を振り返り、「これだけは自信がある」と思えるものを見つけましょう。
それをさらに磨き強化すれば、独立の柱にすることができるはずです。
（3）社会から求められている仕事を選ぶ
どれだけ好きで、自信があることであっても、社会から求められている仕事でなければ独立しても成功しません。
独立して起業するということは、自分が提供する商品やサービスに対し、対価を得るということです。
人は自分に必要と思わなければ、お金を払うことはありません。
たとえばこれまでの仕事で、「私ならこうする」「もっとこうすれば良くなる」と感じていたものの、
会社という枠の中で実現できずにいたことはありませんか？
あるいは既存のサービスで不便を感じていることがあれば、それは社会のニーズを満たすことにつながるのではないでしょうか。
社会に求められている仕事は、すでにそこにニーズがあるため、独立しても集客できる可能性が高いこともポイントです。
「求められている」という実感が、事業への意欲やモチベーションの維持にもつながります。
独立できる仕事を見つけるときには、
「社会のニーズは何なのか」「自分が不便だと感じたことはないか」といった視点から考えてみるのもよいでしょう。
2. 独立の方法は主に2種類｜メリットとデメリットについて
独立するときには、主に2つの方法があります。
- 個人事業主になる
- 法人（会社）を設立する
それぞれメリットデメリットがあり、計画している事業にはどちらが適しているのかを見極めることが大切です。
ここからは、それぞれのメリットデメリットを解説していきます。
（1）個人事業主になる
個人事業主とは、法人を設立することなく事業を営んでいる人を指します。
税務署に「開業届」を提出することで、個人事業主として独立したことになります。
個人事業主は、開業届を出すだけの手軽さに加え、法人設立で必要となる登録免許税などがかからないこともメリットです。
また、税務申告は白色と青色から選べますが、ソフトを使えば比較的簡単に行えます。
個人事業主は所得に応じた所得税を支払いますが、一定の所得までは法人が支払う法人税よりも納税額が少なくてすみます。
しかし個人事業主は簡単に開業できるだけに、社会的な信用度が劣る点がデメリットです。
また、所得税は所得に応じて税率が高くなる累進課税制度であることから、
利益が一定額を超えると法人税を支払うよりも税負担が重くなります。
そのため個人事業主は、利益が増えてきたら法人化する人も多くいることが特徴です。
（2）法人（会社）を設立する
法人とは、「法律によって人と同様の権利や義務を認められた組織」を指します。
会社法に基づき、公証役場で認証を受けた「定款」と、登記申請書などを法務局に提出することにより会社設立となります。
法人は個人事業主と比較すると、社会的信用が高いことがメリットです。
企業によっては、「取引先は法人のみ」としているところも少なくありません。
事業拡大のために融資を受けるときも、法人のほうが有利です。
さらに、法人は所得税ではなく法人税を支払いますが、累進制が低いため節税面でのメリットが大きいこともポイントです。
しかし法人は開業の手続きが煩雑であること、手続きに費用がかかるというデメリットがあります。
株式会社の場合、登録免許税や登記簿謄本など、最低でも25万円程度はかかると考えておく必要があるでしょう。
また、個人事業主なら赤字経営となれば税負担はありませんが、
法人に課される法人住民税はたとえ赤字になったとしても発生してしまいます。
3. 独立・起業に使える資金調達の方法とは？
独立して起業するときには、ある程度の資金を用意しておく必要があります。
法人を設立するのではなく個人事業主になるのであれば、届け出て開業する手続き自体に費用が発生することはありません。
しかし、事務所や備品をそろえるのであれば、一定の金額は必要になるのではないでしょうか。
自宅で開業するにしても、事業が軌道に乗るまでは収入がゼロになることも考えられるでしょう。
ここからは、独立・起業に使える資金調達の方法を3つ紹介していきます。
（1）助成金を利用する
独立するときには、国や自治体が用意している助成金や補助金の利用をまずは検討してみましょう。
助成金や補助金は融資とは異なり、返済不要であることからフル活用することがおすすめです。
国の助成金は、主に経済産業省や厚生労働省が主催しているので、ホームページをチェックしましょう。
起業で活用できる代表的なものには、「創業・事業承継補助金」「小規模事業者持続化補助金」があります。
各市町村などの自治体が補助金事業を行っていることもあります。
それぞれの地域の活性化を目的としたものが多いことが特徴なので、対象自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
（2）出資や融資を受ける
自己資金では足りない、補助金を受けられなかったといったときには、
投資家やベンチャーキャピタルに出資してもらったり、金融機関から融資を受けたりすることも検討しましょう。
一般的に出資は、企業の将来的な成長や、上場した場合の株価の配当を期待して、経営に参画することを目的としています。
出資金を得られれば、借金ではないため、返済の心配をすることなく資金を用意できることがポイントです。
対して融資は、金融機関などから資金を調達することを指し、出資とは違って返済義務があります。
しかし、過去の実績がない起業したばかりの会社に融資してくれる民間の金融機関はほとんどありません。
そのため融資で資金を用立てるときには、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」など、
無担保・無保証人のローンを利用するのが一般的です。
無担保・無保証人で借りることができれば、万一会社経営がうまくいかなくても、経営者は責任をとる必要はありません。
ビジネスが軌道に乗るまでは、資金繰りは大変です。
借り入れするときには返済期間を長くとり、毎月の元金と利息の支払額を少なく抑えるようにしましょう。
（3）クラウドファンディングを利用する
近年新しい資金調達の方法として注目を集めている、クラウドファンディングを利用するのも方法のひとつです。
クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人から少額ずつ資金を集めることを指します。
「こんなものをつくりたい」「こんなアイデアを実現したい」といった起案者の思いに共感した人が、
支援者として資金を提供するシステムです。
資金に対し起案者がモノやサービスをリターンとして返す「購入型」、
純粋に寄付として資金を提供する「寄付型」、支援者に金銭的なリターンが発生する「融資型」など、いろいろな種類があります。
起案の内容が多くの人の興味関心をひくものであったり、ニーズを満たすものである場合には、
一人ひとりの出資額が少なくても、多額の資金を調達できる可能性があることが、クラウドファンディングのメリットです。
4. 独立できるほどの「強み」はないと思っていませんか？
独立して新たなスタートを切りたいと考えることはあっても、
「自分には独立できるほどの強みはない」と考えてあきらめてしまう人は少なくありません。
特に日本人は、自分のことを過小評価し、良さに気づきにくい傾向があります。
また、他人から見てすごいことも、自分にとってあまりに当たり前すぎて、それを「強み」と認識していない人も多くいます。
自分を第三者の視点で見ることは、それほど難しいことなのです。
自分を客観的に見ることができず、強みがわからないときには、第三者と話してみることで気づきを得られることがあります。
独立を考えたときには、自分を見つめ直すと同時に、第三者との対話を通して強みを探してみるといいでしょう。
まとめ
独立・起業をするためには、自分を深層から見つめ直し、
「自分は何が好きなのか」「活かせる強みは何なのか」を考えることから始めましょう。
それと同時に具体的な独立の方法をあらかじめ学んでおけば、時間をロスすることなく独立に踏み出せます。
また、自分の強みがわからない、自分を深く見つめ直したいときには、パーソナルコーチングを受けてみてはいかがでしょうか。
パーソナルコーチングでは、プロのコーチとの1対1での対話を通し、質問と回答を繰り返すセッションを行います。
自分の心を深層から見つめることで、本当にやりたいこと、本当の自分の気持ちがはっきり見えてくるはずです。
パーソナルコーチングは、視界をクリアにし、人生のクオリティを向上させるのにも役立ちますので、ぜひ体験してみてくださいね。
